次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  当法人は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定し取り組みます。
1.計画期間　　　

  令和7年4月1日～令和12年3月31日
2. 目標および行動計画の内容　　

  目標①　時間外･休日労働の削減のための措置の実施
 
  • ワークライフバランスを念頭に労働者の時間外労働削の減を図るため、労働衛生委員会による労働環境の点検をするなど、職員ひとり当たりの月の時間外労働を10時間以内に抑えることを目標とします。 また、管理者と産業医双方の連携を密にし、必要に応じて従業員の面接指導を行うなど心身の健康管理に留意します。
  目標②　年次有給休暇の取得を促進のための措置の実施
 
  • 年次有給休暇の取得向上を図るため、各部署作成の勤務割当表を作成し本人希望の年次有給休暇の取得を促すほか、取得率の低調な部署に働き掛けを行います。 また、従業員の時間単位年休のほか、半日単位での有給休暇取得を可能とするための規則等の整備を検討します。