次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  当法人は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定し取り組みます。
1.計画期間　　　

  令和2年4月1日～令和7年3月31日（5年間）
2. 目標および行動計画の内容　　

  目標①　所定外労働を削減する。
 
  • ワークライフデザインを念頭に、労働者の負担軽減を図るため、労働衛生委員会が中心となって労働環境を点検・検討し労働が長時間に及ばないよう工夫します。
  • 管理者と産業医双方の連携を密にし、必要に応じて従業員の面接指導を行うなど健康管理に留意します。
  目標②　年次有給休暇の取得を促進する
 
  • 年次有給休暇の取得率の向上を図るため、各部署において勤務割当表を作成し、本人希望の年次有給休暇を促すほか、取得率の低調な部署に働きかけを行います。