次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  当法人は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定し取り組みます。
1.計画期間   

  平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)
2. 目標および行動計画の内容  

  目標① 子の看護休暇について利用しやすい体制を整える。
 
  • 職員の要望を参考にして、子の看護休暇を時間単位で取得出来るようにします。
  • ワークライフデザインを念頭に多様化する働き方に対応するため、パートタイマーでの勤務のほか、日勤のみでの対応など臨機応変を旨とします。
  目標② 所定外労働を削減する。
 
  • ワークライフデザインを念頭に「仕事」と「家庭」、または「子の療育」等メリハリのある環境整備に取り組みます。
  • 労働者の負担軽減を図るため、労働衛生委員会が中心となって労働環境を点検・検討し労働が長時間に及ばないよう工夫します。